個人の方

個人の方へ

近年、外国籍の個人、外国会社または在外日本人の方に関する不動産登記のご相談が急増しています。
このような案件の場合、必要書類が通常と異なり手続きが煩雑となる場合がございます。

例えば：
・外国籍の方が日本の不動産を購入したい（又は売りたい）
・駐在員等で外国に住所を置いているが日本の不動産を購入したい
・相続人のなかに国際結婚などで外国にいる（又は外国籍になった）親族がいる

このような場合は、国際案件の経験が豊富な弊所にお任せください。

不動産登記に必要な書類は有効期限があるものもございますので、下記のような場合はお早めにご相談ください。

・不動産を売買する、贈与する
・不動産の名義人が亡くなった
・住宅ローンを完済し、金融機関から書類が送られてきた
・住宅ローンの借り換えをしたい
・離婚に伴う財産分与で名義を変えたい
・不動産名義人の住所や氏名が変更した

個人事業の法人化：こちらをご参照ください。
法務顧問：こちらをご参照ください。
法務文書（契約書等）翻訳：こちらをご参照ください。

・遺言を残したい
・成年後見制度を利用したい
など

※業務内容によっては直接面談による本人確認が必要となる場合がございます。遠方（諸外国含む）からのご依頼の場合はご注意ください。