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商業登記

外国会社の日本進出

日本での市場拡大に向け、日本に拠点を設けたいとお考えの外国企業をサポート致します。
ご依頼者のニーズに合わせたプランをご提案いたしますので是非ご相談ください。

法人設立

会社を設立したい、個人事業を法人化したい方はぜひご相談ください。
ご依頼者の希望に沿った法人形態や定款内容をご提案いたします。
定款の作成、認証から登記申請まで必要な全ての手続きを全面的にサポート致します。

その他の商業登記

・役員変更(外国人が役員に就任する場合を含む)
・本店移転
・資本金の額の変更
など

法務顧問

国際的なビジネスが発展し続ける中、「コンプライアンス(法令遵守)」という言葉をよく耳にするようになりました。
性善説が根底にある日本文化ではなじみのないものだったのですが、諸外国との取引が増加する現在では避けては通れないものになっています。
実際、外国企業との交渉に立ち会うと、コンプライアンスに対する感覚の違いが顕著に見て取れます。
ただ、大企業でない限り、多くの企業では法務部を設置し、対応することは難しいのが現状です。

「契約書はよく読まずにハンコを押している」
「業務について、不安があるけれど、相談できる人がいない」
「法務部は欲しいが、経費を多くかけたくない」

といった企業を弊所は法務顧問としてサポートいたします。

  • 海外の取引先との契約書を翻訳してほしい(詳しくはこちら
  • 定款を見直したい
  • 役員や従業員の相続について相談したい

など謄本取得から法律相談までご依頼いただける身近なサポーターでありたいと思っております。

※業務内容によっては直接面談による本人確認が必要となる場合がございます。遠方(諸外国含む)からのご依頼の場合はご注意ください。
※ご依頼内容が司法書士の権限外の場合等、他の専門家をご紹介する場合がございます。

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